自己破産・借金整理・会社再建の法律相談処@沖縄の弁護士

  

個人再生のデメリット
・自己破産の異なり、借金がゼロになるわけではない。
・減額した借金を３年間（原則）の分割払いで支払うことになるので、継続的な収入が得られる見込みがないと利用できない。
・任意整理と異なり、一部の借金だけ個人再生を利用するということはできず、全ての借金を対象にしなければならない。
  

・任意整理では元本カットが難しいが、個人再生では大幅な元本カットができる。
・破産では住宅も手放さざるを得ないが、個人再生で住宅ローンの特則（住宅資金特別条項）を使えば、住宅を手放さずにすむ。
・営業を継続することができる。
・自己破産と異なり、免責不許可事由がないので、浪費やギャンブルによる借金などの場合も利用できる。
・自己破産と異なり資格制限がないので、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、公証人、司法書士、宅地建物取引主任者、不動産鑑定士、土地家屋調査士保険外交員、警備員、損害保険代理店などの仕事もそのまま続けることができる。
  

自己破産のデメリット
・官報に名前が載ります（但し、普通の人はだれも見ないでしょう。）。
・市町村役場の破産者名簿に載ります（但し、第三者は見ることができません。）。
・土地や家、自動車などの価値の高い財産は処分されます。
・一度免責を受けると７年間は再度免責することはできません。
・破産手続開始決定がされると、弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、警備員、生命保険募集員等人の財産に関わる仕事ができなくなります（但し、免責許可の確定により復権すれば、この制限はなくなります。）。

  

　通常の私的整理や法的整理と異なる特徴としては、
① 対象となる債権者が原則として金融機関のみであり、取引債権者には従前どおりの支払いを行うこと。
② そのため、金融機関以外には、事業再生ADRの手続きが行われることを秘密にすることができ、風評被害による事業価値の毀損が避けられること※
③ 手続期間が比較的短期であること
などがあげられます。

※上場企業の場合は、適時開示の必要により情報を開示しなければなりません。
  

ＰＨＳのウィルコムや消費者金融のアイフルが申請して最近何かと話題な事業再生ADRです。
そもそも事業再生ADRとは、平成１９年に施行された裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ＡＤＲ法、ＡＤＲ促進法、裁判外紛争解決法）に基づいて法務大臣の認証を受け、さらに、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に基づき、事業再生に係る認証紛争解決事業者として経済産業大臣の認定を受けたＡＤＲ団体が行う私的再建手続のことで、具体的には、事業再生実務家協会（JATP）がこれにあたります。
  

・借金が全部なくなる。
但し、ブランド物を買い漁る等の浪費やギャンブルで借金をつくったなど、一定の不誠実な事由があった場合、免責（借金帳消し）が認められません。詳しくは、弁護士等の専門家にご相談下さい。
また、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権（破産法第２５３条１項２号）など一定の責任は免れることはできません。
  

任意整理のデメリット
・分割弁済の場合、元本カットが難しい。
そのため、利息制限法に基づく利息の再計算をしても債務が多額であり、３年程度の分割払いでも返せる見込みがない場合は、自己破産や個人再生が望ましいことになります。
  

任意整理のメリット
・支払不能になってからの経過利息・遅延損害金をカットできる
・和解時から完済するまでの将来利息をカットできる。
・金利が高い場合、利息制限法に基づく金利の引き直し計算により、支払いすぎたお金（過払い金）を取り返すことができる場合がある。または元本が減る場合がある。
・住宅ローンや自動車ローンはそのまま支払い、金利の高い借金だけ整理するなど、柔軟な方法をとることができる。
・毎月の返済額を支払い可能な額に変更することができる。
  

弁護士に任意整理を依頼した場合、
① 弁護士が各貸金業者に対し、受任通知を送り、取引履歴の開示を求める。
※これにより、貸金業者から依頼者への直接の取立がとまるため、精神的に非常に楽になります。
② 開示された取引履歴に基づき、利息制限法による引き直し計算や金利カット等を行い、借金の減額を試みる。
③ 依頼者と相談し、毎月の弁済可能額を定める。
④ 無利息３年分割払いを目安に各貸金業者と和解交渉をする。
という流れになります。
  

借金整理（債務整理）のメリット
・弁護士等の専門家に依頼した場合、貸金業者から本人への直接の取り立てが止まり、精神的に楽になる。
・毎月の支払い額を減らしたり、借金自体を減らしたり、ゼロにしたりして、生活を立て直すことができる。


借金整理（債務整理）のデメリット
・信用情報機関に事故情報として登録されるため（ブラックリスト）、しばらくの間、お金を借りることやクレジットカードを作ることができなくなる。
※債務整理をしなくとも、数ヶ月延滞した場合はブラックリストに載ります。
※銀行口座を作ること、キャッシュカードを作ることは可能です。
  

任意整理って何ですか？
任意整理とは、裁判所等の公的機関を使わずに、弁護士や司法書士が各債権者と交渉し、利息制限法による引き直し計算、金利カット等により借金を減額し、３年程度の分割払いで返済するという内容の和解契約を各貸金業者と締結し、借金を整理する方法です。
  

自己破産をすると辱めを受けるのでは？
Q　自己破産をすると、周りの人や親戚に知られて後ろ指さされるのではないかと心配です。
A
自己破産をしても、そのことが戸籍や住民票に載ることはありません。破産手続開始決定が官報には載りますが、官報なんて今まで見たことありますか？裁判所から親族や会社に連絡が行くこともありません。周りの知られてしまうという心配をする必要はないでしょう。
  

Q　自己破産をすると身ぐるみはがされるのでは？
A 　身ぐるみはがされません。生活に最低限必要な家財道具は取り上げられませんし、自己破産後に年金をもらうこともできます。家賃を滞納していない限り、住んでいるアパートを追い出されることもないでしょう。
  

自己破産をすると選挙権を失うと聞きましたが？
選挙権どころか被選挙権も失いません。弁護士等一定の職につけないという制限はありますが、この資格制限も免責決定を受ければなくなります。
  

弁護士に頼むとどうなるの？

貸金業者からの借金の取り立てが止まります。弁護士が債務者から債務整理の依頼を受けた場合、弁護士はまず消費者金融等の貸金業者に対して、債務者○○氏の借金の件につきましては弁護士○○が受任しましたので以後は弁護士○○までご連絡下さい～といった内容の受任通知を送ります。受任通知が送られると、貸金業規制法及び金融庁の事務ガイドラインに基づき、貸金業者は債務者に対する直接の取立てができなくなります。受任通知を受け取ったにもかかわらず、貸金業者が債務者に直接取り立てをした場合、刑事罰や行政処分の対象になります。
  

　当ブログの内容は、記事を書いた当時の法律及び判例等に基づき、一般的な場合の見解を述べたものにすぎずないため、具体的事情によって結論は異なることがあります。そのため、当ブログの利用によって何らかの損害が発生した場合でも、管理人は一切の責任を負いません。
　現実に問題に直面されている方はお近くの弁護士のご相談されることをおすすめ致します。法律相談料は３０分５２５０円（税込み）が相場です。